現在ご覧いただいているのは、「法律実務家として改葬、墓じまいなどの代理、代行に携わりながら、墓地埋葬法規の研究をしている」という法律職である行政書士と、墓地埋葬法規の研究者との「二刀流」で改葬、墓じまいに取り組んでいるさくら行政書士事務所のサイトです。
改葬、墓じまい、無縁墳墓改葬などが専門の行政書士による、代理、代行などの業務のご案内
改葬、墓じまい、無縁墳墓改葬などが専門の行政書士による、代理、代行などの業務のご案内
改葬、墓じまい、無縁墳墓改葬などが専門の行政書士による代理、代行などの業務のご案内はこちらのページをご参照ください。
改葬、墓じまい、無縁墳墓改葬などの代理、代行の費用の見積もり依頼、お問い合わせ、ご依頼はこちら
改葬、墓じまい、無縁墳墓改葬、お墓の引っ越しなどの代理、代行の費用の見積もり依頼、お問い合わせ、ご依頼はこちらのページをご参照ください。
さくら行政書士事務所のご案内
改葬、墓じまい、無縁墳墓改葬などが専門の行政書士事務所です
さくら行政書士事務所は、2006年の事務所開業以来、改葬、墓じまい、無縁墳墓改葬などの代理、代行を専門に受任している行政書士事務所です。
衆議院議員の特別顧問を務める行政書士事務所です
さくら行政書士事務所の代表行政書士は、衆議院議員の特別顧問を務めております。
衆議院議員の特別顧問を務める行政書士事務所は恐らく日本全国でもさくら行政書士事務所だけだと思います。
さくら行政書士事務所のウェブサイトの想定している読者の方について
このウェブサイトのターゲット、お読みいただくことを想定している読者は大きく分けると以下の皆さんです。
- 改葬や墓じまいをご検討中で、必要な知識を得たいという一般の方。
- 改葬や墓じまいをご検討中で、お墓が遠方にある、トラブルになることが心配、費用を押さえたいなどの理由で、改葬、墓じまいが専門の国家資格者である行政書士に依頼することを検討している一般の方。
- お墓やご遺骨についての裁判、訴訟、紛争について受任して、改葬や墓じまいの実務や法律の概略を知りたいと考えている弁護士の先生。
裁判例や、要件事実などもできるだけご紹介しています。 - 改葬や墓じまいについての知識が必要となるお寺のご住職、霊園の管理者などの墓地管理者の方。
- お墓、墓石を取り扱う石材店の方、お墓の販売業の方。
- 改葬や墓じまいについて専門知識が必要で、専門の国家資格者である行政書士の解説をご覧になりたい行政機関、市区町村の職員の方。
の主に6つのカテゴリーの皆さんです。
皆さん、それぞれ前提となる法律知識も違いますし、必要となる情報のレベルも違います。
法律は素人で何もわからない、という方もいらっしゃると思いますし、逆に法律知識は十分で専門的な裁判例、要件事実などを調べたいという方もいらっしゃると思います。
これにできるだけ配慮して「基礎的なことの説明をしているページ」と「発展的な内容のページ」とを分けたり、同じページでも基礎的なことを説明してから発展的なことを説明する、という基本構成を心がけています。
改葬、墓じまいを専門に15年、300件以上受任してきた知識をできる限り公開しています
さくら行政書士事務所は、2006年の事務所開業以来、約15年間、通算で300件以上の改葬、墓じまい、無縁墳墓改葬許可申請などの代理、代行を受任しています。
このサイトでは、これまでの知識やノウハウなどを積極的にお伝えしています。
このサイト、そして、このサイトの前身のサイトをご覧いただくと、恐らく日本中探しても、これ以上の情報量のあるサイトは存在しないように思います。
改葬、墓じまいはある意味で「簡単」です。
申請は市区町村の窓口に行って、言われたように書いて済ませて、工事は石材店さんに任せておけば「一応の形」は調えられます。
しかし、できる限りトラブルを起こさないように配慮して、必要な費用を抑えて、また、様々な改葬先、墓じまいの後のベストなことを考えていくと、いくらでも手間と時間をかけてクオリティを上げることができます。
「改葬、墓じまいは簡単だ。」とおっしゃる方もいらっしゃると思います。
ですが、トラブルを起こさない、必要な費用を抑える、その方にあった改葬、墓じまいを考える、ということを積み重ねると、専門知識が無い方が行うものと、専門の国家資格者である行政書士が行うものとではクオリティに雲泥の差が出ます。
また、近年の改葬、墓じまいの増加傾向に伴って、トラブルになる事案も増えています。
その一つの要因として、知識も無く「ただの商売」として新規に参入している「墓じまい業者」の存在が挙げられます。
改葬、墓じまいの難しさ
お墓に関する法律は研究している方も少なく、また、個人の価値観、宗教観、死生観と不可分であるため、法律で割り切ることが難しい分野です。
その一方で、正確な理解のためには、憲法、民法、行政法、要件事実論などの知識を欠かすことはできません。
一例を挙げてみましょう。
人間は自らの肉体を「所有」できるのでしょうか。
所有できるとすれば、人が亡くなった後のご遺骨は故人の所有物として「相続」されるのでしょうか。
それとも、肉体は「所有する」という概念にはなじまないもので、人が亡くなった後のご遺骨はご遺族、例えばお葬式の喪主の方が「原始取得」するのでしょうか。
この時点で、民法の知識が無い方には難しい話しになっていると思います。
これについては、裁判例で一定の傾向はあるものの、学問的な通説が形成されるには至っていません。
なお、「相続」と考えるか「原始取得」と考えるかで、故人のご遺骨の所有に争いが生じた場合に裁判での扱いが変わってくることとなります。
このように、このサイトではかなり法律の専門的な内容の記述もあります。
もちろん、改葬や墓じまい、無縁墳墓改葬許可申請などを専門の国家資格者である行政書士に代理、代行を依頼する方はこのような知識は必要ありません。
最後になりますが、かれこれ20年ほど私に民法の「心」を伝えてくださり、「余人を持って代えがたい存在になるように。」と叱咤激励してくださった京都大学名誉教授の山本豊先生のご指導が無ければこのサイトが世に出ることはありませんでした。
「余人を持って代えがたい存在」にはまだまだほど遠いですが、ひとまず他に類例が無いサイトをこの世に生み出せたことで一歩目は踏み出せたように思います。
それでは「簡単なようで、とんでもなく奥が深い」改葬、墓じまい、お墓の世界に皆さんと進んでいきたいと思います。
さくら行政書士事務所の、改葬、墓じまい、無縁墳墓改葬などの代理、代行のご案内
大学院レベルの「墓地行政法規」の法律知識と、圧倒的多数の代理、代行の受任実績をもつ、申請実務に精通した専門の行政書士事務所
さくら行政書士事務所の最大の特色は、「大学院レベルの法律知識」と、「通算400件以上の改葬、墓じまいなどの代理、代行を受任してきた実績」とで、「法律知識」と「申請実務」のどちらにも精通した専門の行政書士事務所であることです。
大学院レベルの「墓地行政法規」の法律知識をもつ専門の行政書士事務所
大学および大学院で法律学を専攻した行政書士が、改葬、墓じまい、無縁墳墓改葬、海外・日本国外にあるご遺骨を日本に移す手続きなどを代理、代行します。
大学院レベルの「墓地行政法規」の法律知識をもつ専門の行政書士事務所は日本全国でもほとんど無いと思います。
失礼を承知で率直に申し上げると、市区町村のお墓、墓地、改葬などを担当されている方よりも専門知識があります。
実際に、市区町村のお墓、墓地、改葬などを担当されている部署のご相談をいただき、回答や提言をすることも少なくありません。
厚生労働省の担当のキャリア官僚の方よりも専門知識があります。
家庭裁判所に改葬、墓じまいの代理人として選任された実績もございます。
また、お墓に関する法律の専門家として、論文や書籍の執筆も行っております。
もちろん、 これだけハイレベルの「墓地行政法規」の法律知識をもつ石屋さん、石材店さんは日本全国にほぼいらっしゃらないと思います。
圧倒的多数の代理、代行の受任実績をもつ、申請実務に精通した専門の行政書士事務所
さくら行政書士事務所は、改葬、墓じまい、お墓の引っ越し、お墓の移転、無縁墳墓改葬、日本国外にあるご遺骨を日本国内に移す手続きなど「墓地行政法規」（墓地、埋葬等に関する法律（墓地埋葬法）などの法律）が専門の行政書士事務所です。
2006年8月の開業以来、通算400件以上の申請の代理、代行を受任してきました。
今でこそ、少しずつ、改葬、墓じまい、お墓の引っ越し、お墓の移転、無縁墳墓改葬、日本国外にあるご遺骨を日本国内に移す手続きなどの代理、代行を受任する行政書士事務所も出てきましたが、さくら行政書士事務所が開業した2006年には、インターネットで日本中を探しても、改葬、墓じまい、お墓の引っ越し、お墓の移転、無縁墳墓改葬、日本国外にあるご遺骨を日本国内に移す手続きなど「墓地行政法規」（墓地、埋葬等に関する法律（墓地埋葬法）などの法律）が専門の行政書士事務所は日本全国でも3つくらいでした。
これだけ圧倒的多数の改葬、墓じまい、お墓の引っ越し、お墓の移転、無縁墳墓改葬、日本国外にあるご遺骨を日本国内に移す手続きなどの代理、代行の受任実績のある専門の行政書士事務所は日本全国でもほとんど無いと思います。
「大学院レベルの法律専門知識」と「圧倒的多数・16年以上の実務経験」
このように、さくら行政書士事務所の最大の特色は、「大学院レベルの法律専門知識」と、「通算400件以上の申請の代理、代行を受任してきた実務経験」があることです。
「法律知識」と「申請実務」のどちらも精通した専門の行政書士事務所として、厳密な統計はありませんが、恐らく「日本で一番」だと自信をもっております。
衆議院議員の特別顧問を務める行政書士事務所
さくら行政書士事務所の代表行政書士は、衆議院議員の特別顧問を務めております。
衆議院議員の特別顧問ですので、国会にも、衆議院議員会館にも自由に出入りができます。
また、衆議院議員の特別顧問ですので、必要に応じて、厚生労働省、総務省などの中央官庁のキャリア官僚と墓地、埋葬等に関する法律（墓地埋葬法）や行政手続法などについての質疑をすることができます。
「質問主意書」という国会議員だけが国会法に基づいて行うことができる特別な質問を行うこともできます。
さらには埋葬等に関する法律（墓地埋葬法）の改正にも関与できます。
衆議院議員の特別顧問を務める行政書士事務所は、恐らく、日本全国でもさくら行政書士事務所だけだと思います。
代理、代行の受任地域
日本全国、全ての地域、都道府県で直接、受任します。
おかげさまで開業以来、北は北海道から南は沖縄県まで、日本全国で代理、代行のご依頼をいただいております。
行政書士以外が改葬、墓じまいを代理、代行をすることはできません
例えば石材店や、墓じまい代行会社、墓じまい代行業者などが、改葬許可申請や墓じまいに必要な申請の代理、代行をすることは行政書士法違反という犯罪になり、懲役刑を含む刑罰の対象となります。
ご依頼者さまにもご迷惑がかかる恐れがございますので、代理、代行は行政書士をご利用ください。
離檀料の交渉や、訴訟、裁判
現在のお墓が寺院墓地、お寺の墓地の場合、「高額な離檀料を請求されないか」「高額な離檀料を請求されたらどう対応したらいいか」とお悩みの方もいらっしゃると思います。
相手がいることですので「100%」と断言することはできませんが、改葬、墓じまいを法律職、国家資格者である行政書士に代理、代行を依頼することで、高額な離檀料を請求されるリスクは確実に減少できます。
また、離檀料の交渉の代行をすることは弁護士にしかできません。
離檀料の交渉や、訴訟、裁判になった場合でも弁護士と共同でサポートします。
高額な離檀料を請求されたら、というご心配が減少するのも国家資格者である行政書士に改葬、墓じまいの代理、代行を依頼する大きなメリットです。
もちろん「墓じまい代行業者」「墓じまい代行会社」ではこのようなことはできません。
代理、代行の受任費用
改葬、墓じまい、お墓の移転、お墓の引っ越しの代理、代行の委任契約費用は、無料で見積もりをお作りします。
無料でお作りしますので、費用のご負担はございません。
代理、代行の委任契約費用の見積もりは、お気軽に下記のページよりご請求ください。
また、改葬、墓じまいなどについてご不明な点も、下記のページよりお問い合わせください。
見積もりは無料で作成しますので、費用のご負担はございません。
どうぞお気軽にお声かけください。
ここまでお読みいただきまして、ありがとうございます。
