このページでは、東京都のお墓や納骨堂の改葬、墓じまい、無縁墳墓改葬などを、専門の国家資格者である行政書士が解説しています。
- 東京都のお墓を墓じまいして、他の道府県に改葬する場合（東京都内でのお墓の引っ越し、お墓の移転も含みます）
- 他の道府県のお墓を墓じまいして、東京都に改葬する場合
のどちらもご説明しています。
また、東京都での無縁墳墓改葬、墓地の新設、海外・日本国外からのご納骨についても解説しています。
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東京都のお墓の改葬、墓じまい、無縁墳墓改葬
現在のお墓や納骨堂が東京都にある場合
現在のお墓や納骨堂が東京都にある場合には、改葬、墓じまい、無縁墳墓改葬をするときは、東京都内の「現在のお墓や納骨堂のある自治体」に改葬許可申請を行います。
このとき、改葬先、新しいお墓や納骨堂が東京都内の場合でも手続きや流れといった進め方は同じです。
改葬先の新しいお墓や納骨堂では原則として手続きは必要ありませんが、東京都立霊園や、各市町村が運営する公営墓地、公営霊園に改葬する場合にはご納骨のための申請、届出などが必要となります。
現在のお墓や納骨堂が東京都以外にある場合
現在のお墓や納骨堂が東京都以外にあって、これを墓じまいして東京都に改葬する場合には、「現在のお墓や納骨堂のある自治体」に改葬許可申請を行います。
改葬先の新しいお墓や納骨堂では原則として手続きは必要ありませんが、東京都立霊園に改葬する場合にはご納骨のための申請、届出などが必要となります。
東京都で無縁墳墓改葬をする場合
東京都で無縁墳墓改葬をする場合は、対象となるお墓がある東京都の自治体に無縁墳墓改葬許可を申請します。
日本国外、海外にあるご遺骨を東京都に改葬する場合
現在、ご遺骨が日本国外、海外にあって、これを東京都のお墓や納骨堂に移す場合には改葬許可申請が必要となります。
申請する自治体は
- ご遺骨を移す方が在住している自治体
- ご納骨するお墓や納骨堂がある東京都の自治体
のいずれかになるのが原則です。
現在、日本国外、海外にあるご遺骨を日本国内に移すこともできます。
日本国外、海外にあるご遺骨を東京都に改葬する場合は申請や、準備する書類、必要となる書類が多く、手続きや流れ、進め方も複雑となります。
改葬に習熟した行政書士に代理、代行を依頼なさることをお勧めします。
東京都の墓地の新設許可
墓地埋葬法（正式名称は「墓地、埋葬等に関する法律」（1948年（昭和23年）法律第48号。さらに省略して「墓埋法」と呼ぶ場合もあります。）では、本来、墓地や納骨堂を新設する場合は、東京都知事の許可を受けなければならないとされています（墓地埋葬法第10条第1項）。
墓地、埋葬等に関する法律（1948年（昭和23年）法律第48号）
第10条第1項
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=323AC0000000048
墓地、納骨堂又は火葬場を経営しようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。
これは寺院、お寺の墓地や、霊園墓地を新設する場合はもちろん、個人墓地、自宅墓地の新設、自分の土地に墓地を新設する許可を得る場合などの全てに該当します。
なお、東京都にある墓地の数、納骨堂の数、東京都で火葬された方の数、土葬された方の数の推移についてはこちらのページをご参照ください。（現在、改訂中です。）
東京都の「区」と「市」に墓地を新設する場合
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（2011年（平成23年）法律第105号）（第2次一括法）により、東京都の特別区および「市」については、墓地の新設許可はそれぞれの特別区長および市長の権限に委譲されました。
ですので、東京都の墓地の新設許可について、墓地を新設したい場所が、足立区、荒川区、板橋区、江戸川区、大田区、葛飾区、北区、江東区、品川区、渋谷区、新宿区、杉並区、墨田区、世田谷区、台東区、中央区、千代田区、豊島区、中野区、練馬区、文京区、港区、目黒区の特別区、および、昭島市、あきる野市、稲城市、青梅市、清瀬市、国立市、小金井市、国分寺市、小平市、狛江市、立川市、多摩市、調布市、西東京市、八王子市、羽村市、東久留米市、東村山市、東大和市、日野市、府中市、福生市、町田市、三鷹市、武蔵野市、武蔵村山市の市である場合にはそれぞれの「区」および「市」に墓地の新設許可を申請することになります。
東京都の「町」と「村」に墓地を新設する場合
法律では「町」と「村」については墓地の新設許可は委譲されず、東京都知事の権限とされています。
ただし、地方自治法（1947年（昭和22年）法律第67号）に基づいて都道府県知事から市区町村長に権限を委任している都道府県もあります。
東京都の場合は島嶼部を除く「町」と「村」については東京都知事の権限のままになっています。
それに対して、島嶼部の「町」と「村」については地方自治法（1947年（昭和22年）法律第67号）に基づき、それぞれの町長および村長に権限を委任しています。
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東京都の自治体
東京都には、23の特別区、26の市、5の町、8の村の、合計62の基礎自治体があります（本記事執筆現在）。
