新潟県の改葬、墓じまい

 このページでは、新潟県のお墓や納骨堂の改葬、墓じまい、無縁墳墓改葬などを、専門の国家資格者である行政書士が解説しています。

  • 新潟県のお墓を墓じまいして、他の都道府県に改葬する場合(新潟県内でのお墓の引っ越し、お墓の移転も含みます)
  • 他の都道府県のお墓を墓じまいして、新潟県に改葬する場合

 のどちらもご説明しています。

 また、新潟県での無縁墳墓改葬、墓地の新設、海外・日本国外からのご納骨についても解説しています。

改葬、墓じまい、無縁墳墓改葬などが専門の行政書士による、代理、代行などの業務のご案内

 改葬、墓じまい、無縁墳墓改葬などが専門の行政書士による代理、代行などの業務のご案内はこちらのページをご参照ください。

 改葬、墓じまい、無縁墳墓改葬、お墓の引っ越しなどの代理、代行の費用の見積もり依頼、お問い合わせ、ご依頼はこちらのページをご参照ください。

新潟県のお墓の改葬、墓じまい、無縁墳墓改葬

現在のお墓や納骨堂が新潟県にある場合

 現在のお墓や納骨堂が新潟県にある場合には、改葬、墓じまい、無縁墳墓改葬をするときは、新潟県内の「現在のお墓や納骨堂のある自治体」に改葬許可申請を行います。

 このとき、改葬先、新しいお墓や納骨堂が新潟県内の場合でも手続きや流れといった進め方は同じです。

 改葬先の新しいお墓や納骨堂では原則として手続きは必要ありませんが、東京都立霊園や、各市町村が運営する公営墓地、公営霊園に改葬する場合にはご納骨のための申請、届出などが必要となります。

現在のお墓や納骨堂が新潟県以外にある場合

 現在のお墓や納骨堂が新潟県以外にあって、これを墓じまいして新潟県に改葬する場合には、「現在のお墓や納骨堂のある自治体」に改葬許可申請を行います。

 改葬先の新しいお墓や納骨堂では原則として手続きは必要ありませんが、新潟県の各市町村が運営する公営墓地、公営霊園に改葬する場合にはご納骨のための申請、届出などが必要となります。

新潟県で無縁墳墓改葬をする場合

 新潟県で無縁墳墓改葬をする場合は、対象となるお墓がある新潟県の自治体に無縁墳墓改葬許可を申請します。

日本国外、海外にあるご遺骨を新潟県に改葬する場合

 現在、ご遺骨が日本国外、海外にあって、これを新潟県のお墓や納骨堂に移す場合には改葬許可申請が必要となります。

 申請する自治体は

  • ご遺骨を移す方が在住している自治体
  • ご納骨するお墓や納骨堂がある新潟県の自治体

 のいずれかになるのが原則です。

 現在、日本国外、海外にあるご遺骨を日本国内に移すこともできます。

 日本国外、海外にあるご遺骨を新潟県に改葬する場合は申請や、準備する書類、必要となる書類が多く、手続きや流れ、進め方も複雑となります。

 改葬に習熟した行政書士に代理、代行を依頼なさることをお勧めします。

新潟県の墓地の新設許可

 墓地埋葬法(正式名称は「墓地、埋葬等に関する法律」(1948年(昭和23年)法律第48号。さらに省略して「墓埋法」と呼ぶ場合もあります。)では、本来、墓地や納骨堂を新設する場合は、新潟県知事の許可を受けなければならないとされています(墓地埋葬法第10条第1項)。

墓地、埋葬等に関する法律(1948年(昭和23年)法律第48号)

第10条第1項
 墓地、納骨堂又は火葬場を経営しようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=323AC0000000048

 これは寺院、お寺の墓地や、霊園墓地を新設する場合はもちろん、個人墓地、自宅墓地の新設、自分の土地に墓地を新設する許可を得る場合などの全てに該当します。

 なお、新潟県にある墓地の数、納骨堂の数、新潟県で火葬された方の数、土葬された方の数の推移についてはこちらのページをご参照ください。(現在、改訂中です。)

新潟県の「市」に墓地を新設する場合

 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(2011年(平成23年)法律第105号)(第2次一括法)により、「市」および東京都の特別区については、墓地の新設許可はそれぞれの市長および特別区長の権限に委譲されました。

 ですので、新潟県の墓地の新設許可について、墓地を新設したい場所が、阿賀野市、糸魚川市、魚沼市、小千谷市、柏崎市、加茂市、五泉市、佐渡市、三条市、新発田市、上越市、胎内市、燕市、十日町市、長岡市、新潟市、見附市、南魚沼市、妙高市、村上市である場合にはそれぞれの「市」に墓地の新設許可を申請することになります。

新潟県の「町」と「村」に墓地を新設する場合

 法律では「町」と「村」については墓地の新設許可は委譲されず、新潟県知事の権限とされています。

 ただし、地方自治法(1947年(昭和22年)法律第67号)に基づいて都道府県知事から市区町村長に権限を委任している都道府県もあります。

改葬、墓じまい、お墓の引っ越し、お墓の移転、無縁墳墓改葬などの代理、代行

 大学および大学院で法律学を専攻した行政書士が、改葬、墓じまい、お墓の引っ越し、お墓の移転、無縁墳墓改葬などを代理、代行します。

「墓地行政法規」が専門の行政書士事務所

 さくら行政書士事務所は、改葬、墓じまい、お墓の引っ越し、お墓の移転、無縁墳墓改葬などの「墓地行政法規」(墓地埋葬法などの法律)が専門の行政書士事務所です。

 2006年8月の開業以来、通算300件以上の代理、代行を受任してきました。

 家庭裁判所に改葬、墓じまいの代理人として選任された実績もございます。

 また、お墓に関する法律の専門家として、論文や書籍の執筆もしております。

代理、代行の受任地域

 日本全国、全ての地域、都道府県で直接、受任します。

行政書士以外が改葬、墓じまいを代理、代行をすることはできません

 行政書士ではない一般の会社が、改葬許可申請書などの作成を代行することは、行政書士法などの法律で禁止されている違法行為であり、懲役刑や罰金刑を含む刑罰の対象となります。詳細はこちらのページをご参照ください。

改葬、墓じまいの代理、代行の資格

 例えば石材店や、墓じまい代行会社、墓じまい代行業者などが、改葬許可申請や墓じまいに必要な申請の代理、代行をすることは行政書士法違反という犯罪になり、懲役刑を含む刑罰の対象となります。

 ご依頼者さまにもご迷惑がかかる恐れがございますので、代理、代行は行政書士をご利用ください。

離檀料の交渉や、訴訟、裁判

 現在のお墓が寺院墓地、お寺の墓地の場合、「高額な離檀料を請求されないか」「高額な離檀料を請求されたらどう対応したらいいか」とお悩みの方もいらっしゃると思います。

 相手がいることですので「100%」と断言することはできませんが、改葬、墓じまいを法律職、国家資格者である行政書士に代理、代行を依頼することで、高額な離檀料を請求されるリスクは確実に減少できます。

 また、離檀料の交渉の代行をすることは弁護士にしかできません。

 離檀料の交渉や、訴訟、裁判になった場合でも弁護士と共同でサポートします。

 高額な離檀料を請求されたら、というご心配が減少するのも国家資格者である行政書士に改葬、墓じまいの代理、代行を依頼する大きなメリットです。

 もちろん「墓じまい代行業者」「墓じまい代行会社」ではこのようなことはできません。

代理、代行の受任費用

 改葬、墓じまい、お墓の移転、お墓の引っ越しの代理、代行の委任契約費用は、無料で見積もりをお作りします。

 無料でお作りしますので、費用のご負担はございません。

 代理、代行の委任契約費用の見積もりは、お気軽に下記のページよりご請求ください。

 また、改葬、墓じまいなどについてご不明な点も、下記のページよりお問い合わせください。

 見積もりは無料で作成しますので、費用のご負担はございません。

 どうぞお気軽にお声かけください。

 ここまでお読みいただきまして、ありがとうございます。

新潟県の自治体

 新潟県には、20の市、6の町、4の村の、合計30の基礎自治体があります(本記事執筆現在)。

新潟県の市

  1. 阿賀野市
  2. 糸魚川市
  3. 魚沼市
  4. 小千谷市
  5. 柏崎市
  6. 加茂市
  7. 五泉市
  8. 佐渡市
  9. 三条市
  10. 新発田市
  11. 上越市
  12. 胎内市
  13. 燕市
  14. 十日町市
  15. 長岡市
  16. 新潟市
  17. 見附市
  18. 南魚沼市
  19. 妙高市
  20. 村上市

新潟県の町

  1. 阿賀町
  2. 出雲崎町
  3. 聖籠町
  4. 田上町
  5. 津南町
  6. 湯沢町

新潟県の村

  1. 粟島浦村
  2. 刈羽村
  3. 関川村
  4. 弥彦村