このページでは、さくら行政書士事務所のお墓、墓地業務の取扱内容、どのような業務を代理、代行の受任をしているかをご案内しています。
改葬、墓じまい、無縁墳墓改葬などが専門の行政書士による、代理、代行などの業務のご案内
改葬、墓じまい、無縁墳墓改葬などが専門の行政書士による、代理、代行などの業務のご案内
改葬、墓じまい、無縁墳墓改葬などが専門の行政書士による代理、代行などの業務のご案内はこちらのページをご参照ください。
改葬、墓じまい、無縁墳墓改葬などの代理、代行の費用の見積もり依頼、お問い合わせ、ご依頼はこちら
改葬、墓じまい、無縁墳墓改葬、お墓の引っ越しなどの代理、代行の費用の見積もり依頼、お問い合わせ、ご依頼はこちらのページをご参照ください。
さくら行政書士事務所のご案内
改葬、墓じまい、無縁墳墓改葬などが専門の行政書士事務所です
さくら行政書士事務所は、2006年の事務所開業以来、改葬、墓じまい、無縁墳墓改葬などの代理、代行を専門に受任している行政書士事務所です。
衆議院議員の特別顧問を務める行政書士事務所です
さくら行政書士事務所の代表行政書士は、衆議院議員の特別顧問を務めております。
衆議院議員の特別顧問を務める行政書士事務所は恐らく日本全国でもさくら行政書士事務所だけだと思います。
さくら行政書士事務所のお墓、墓地業務の取扱内容について
さくら行政書士事務所が主に代理、代行を受任しているお墓、墓地行政に関する業務は以下の通りです。
- 改葬、墓じまいの代理、代行。
（改葬許可申請書の作成をはじめ、改葬元・墓じまい元・現在のお墓での作業や必要なものの手配など、ご遺骨の移送、改葬先、墓じまい先、新しいお墓での作業や必要なものの手配など、トータル・ワンストップで代理、代行いたします。） - 海外、日本国外にあるご遺骨を、日本国内のお墓や納骨堂に移す場合の手続きの代理、代行。
- 無縁墳墓改葬の代理、代行。
- 個人墓地、自宅墓地の開設許可申請の代理、代行。
- 墓地管理者の登録の代理、代行（主に、墓地、お墓の管理者の方向けの業務です）。
- 墓地管理規定、お墓についての契約約款などの作成（主に、墓地、お墓の管理者の方向けの業務です）。
代理、代行の費用について
代理、代行を受任する業務の内容に応じて変動いたします。
さくら行政書士事務所では、ご依頼者の方の意向、ニーズにあわせて複数のプランをご提案しております。
費用の見積もりは無料で作成いたしますので、お気軽にお問い合わせください。
代理、代行の受任場所について
日本全国、全てのお墓や納骨堂について代理、代行を受任いたします。
「お墓、墓地行政に関する申請の代理、代行を専門に受任する」行政書士事務所、かつ、2006年の事務所開業以来の実績がある事務所は全国でも数少ないのが実情です。
おかげさまで、北は北海道から南は沖縄県まで、日本中の地域で代理、代行を受任しております。
行政書士に改葬、墓じまいの代理、代行を依頼するメリット
行政書士法の規定により、改葬許可申請の代理ができるのは行政書士の国家資格者に限られています。
行政書士法の規定により、改葬許可申請の代理ができるのは行政書士の国家資格者に限られています。
この点、悪質な石屋、石材店が違法に改葬許可申請の代行を行う事例も希にあると言われています。
しかし、このような行為は法律違反であり、明確な違法行為です。
違法行為を行う石屋、石材店が「信頼できる」でしょうか。
例えば、改葬、墓じまいで行う「お墓の解体撤去工事」の際に、解体したお墓を適切に処分せず、山中に不法投棄して摘発される石屋、石材店もあります。
行政書士法に違反して改葬許可申請の代行を行う「法律を守る意識の無い石屋、石材店」がこのような「解体撤去したお墓の不法投棄を行わない。」と信頼できるでしょうか。
あくまで一般論ですが、「一つの法律を守る意識、遵法精神に欠ける石屋、石材店」は、「他の法律を守る意識、遵法精神ももたない」と考えるのが自然ではないでしょうか。
日本全国、全てのお墓や霊園、納骨堂について代理、代行を受任できます
お墓、墓地に詳しい方は「指定石材店」という制度をご存知の方も多いと思います。
この「指定石材店」という制度自体、独占禁止法、消費者契約法などの法律との関係で適法性が疑問視されることもありますが、実際には多くのお寺で導入されている制度です。
また、東京都営霊園や各市区町村が経営する公営霊園ではない、私立霊園ではほぼ100%、「指定石材店」制度が導入されています。
この「指定石材店」制度は、お寺や霊園が許可した石材店しか、お墓の解体撤去工事（もちろん、お墓の新設工事も含みます。）ができないというものです。
指定石材店制度がある場合は、他の石屋さんや石材店さんは工事ができませんから、もちろん、改葬許可申請などの代行をすることもできません。
また、現在のお墓、改葬元が納骨堂である場合にはお墓の解体撤去工事がありませんから、石屋さん、石材店さんの仕事はありません。
この場合はもちろん、改葬許可申請などの代行をすることもありません。
この点、行政書士は専門の法律国家資格者ですから、日本全国、全てのお墓や霊園、納骨堂について改葬、墓じまいなどの代理、代行を受任できます。
改葬、墓じまいの費用の総額が安価になる場合も多い
もちろん、ご自身で改葬、墓じまいを行うこともできます。
高額な「離檀料」を請求されるリスクが低い
ただこの場合、改葬元、墓じまい元、現在のお墓がお寺、寺院である場合に「離檀料」として高額な金銭を要求される場合もあります。
この点、行政書士は専門の法律国家資格者ですから、改葬元、墓じまい元、現在のお墓がお寺、寺院である場合に「離檀料」として高額な金銭を要求される心配はまずありません。
また、万が一高額な「離檀料」を請求された場合でも、適法に市区町村から改葬許可を得る法律上の知識を熟知しています。
さらに、さくら行政書士事務所の場合、万が一、紛争になった場合でも、離檀料に詳しい弁護士の先生と共同して受任する体制を整えています。
ご自身で改葬、墓じまいを進めて、高額な離檀料を請求されるリスクを考慮すれば、専門の法律国家資格者である行政書士に依頼することで改葬、墓じまいの費用の総額が安価になる場合も少なくありません。
信頼できて、価格の安い石屋さん、石材店さんをご紹介します
前述した「指定石材店」が無い場合には、ご自身で改葬元、墓じまい元のお墓を解体撤去する石屋さん、石材店さんを探す必要があります。
しかし、「信頼できて、価格の安い石屋さん、石材店さん」のツテが無い方がほとんどだと思います。
この点、専門の法律国家資格者である行政書士に依頼することで「信頼できて、価格の安い石屋さん、石材店さん」を紹介してもらうことができます。
例えば改葬、墓じまいをするご自身が、石屋さん、石材店さんを探したとしても、その石屋さん、石材店さんに「お墓の解体撤去工事」を依頼するのは一度だけでしょう。
これに対して、さくら行政書士事務所では毎年多数の改葬、墓じまいの代理、代行を受任していますから、それだけたくさんの「お墓の解体撤去工事」を依頼する件数があります。
簡単に言ってしまえば、「さくら行政書士事務所の紹介するお墓の解体撤去工事」だけでかなりの件数がありますから、その分、石屋さん、石材店さんも、一回の工事の単価を下げてくれます。
皆さん経験的に「一見さん・一度限りの客」よりも「たくさんの依頼をする客」の方が安価になることをご存知かと思います。
ご自身で石屋さん、石材店さんを探すよりも、さくら行政書士事務所を通じて依頼した石屋さん、石材店さんの方がお墓の解体撤去工事費用が10万円以上という事例も少なくありません。
中には、さくら行政書士事務所を通すことで、お墓の解体撤去工事費用が30万円以上安くなった、という事例もございます。
行政書士に代理、代行を依頼した方が、改葬、墓じまいの費用が安くなる場合
以上のように、専門の法律国家資格者である行政書士に依頼することで、改葬元、墓じまい元のお寺から高額な離檀料を請求されるリスクが減ったり、お墓の解体撤去工事を依頼する石屋さん、石材店さんの工事費用が安くなったりする場合も少なくありません。
このような事案では、「行政書士に代理、代行を依頼した方が、改葬、墓じまいの費用が安くなる」場合も珍しくありません。
さくら行政書士事務所の、改葬、墓じまい、無縁墳墓改葬などの代理、代行のご案内
大学院レベルの「墓地行政法規」の法律知識と、圧倒的多数の代理、代行の受任実績をもつ、申請実務に精通した専門の行政書士事務所
さくら行政書士事務所の最大の特色は、「大学院レベルの法律知識」と、「通算400件以上の改葬、墓じまいなどの代理、代行を受任してきた実績」とで、「法律知識」と「申請実務」のどちらにも精通した専門の行政書士事務所であることです。
大学院レベルの「墓地行政法規」の法律知識をもつ専門の行政書士事務所
大学および大学院で法律学を専攻した行政書士が、改葬、墓じまい、無縁墳墓改葬、海外・日本国外にあるご遺骨を日本に移す手続きなどを代理、代行します。
大学院レベルの「墓地行政法規」の法律知識をもつ専門の行政書士事務所は日本全国でもほとんど無いと思います。
失礼を承知で率直に申し上げると、市区町村のお墓、墓地、改葬などを担当されている方よりも専門知識があります。
実際に、市区町村のお墓、墓地、改葬などを担当されている部署のご相談をいただき、回答や提言をすることも少なくありません。
厚生労働省の担当のキャリア官僚の方よりも専門知識があります。
家庭裁判所に改葬、墓じまいの代理人として選任された実績もございます。
また、お墓に関する法律の専門家として、論文や書籍の執筆も行っております。
もちろん、 これだけハイレベルの「墓地行政法規」の法律知識をもつ石屋さん、石材店さんは日本全国にほぼいらっしゃらないと思います。
圧倒的多数の代理、代行の受任実績をもつ、申請実務に精通した専門の行政書士事務所
さくら行政書士事務所は、改葬、墓じまい、お墓の引っ越し、お墓の移転、無縁墳墓改葬、日本国外にあるご遺骨を日本国内に移す手続きなど「墓地行政法規」（墓地、埋葬等に関する法律（墓地埋葬法）などの法律）が専門の行政書士事務所です。
2006年8月の開業以来、通算400件以上の申請の代理、代行を受任してきました。
今でこそ、少しずつ、改葬、墓じまい、お墓の引っ越し、お墓の移転、無縁墳墓改葬、日本国外にあるご遺骨を日本国内に移す手続きなどの代理、代行を受任する行政書士事務所も出てきましたが、さくら行政書士事務所が開業した2006年には、インターネットで日本中を探しても、改葬、墓じまい、お墓の引っ越し、お墓の移転、無縁墳墓改葬、日本国外にあるご遺骨を日本国内に移す手続きなど「墓地行政法規」（墓地、埋葬等に関する法律（墓地埋葬法）などの法律）が専門の行政書士事務所は日本全国でも3つくらいでした。
これだけ圧倒的多数の改葬、墓じまい、お墓の引っ越し、お墓の移転、無縁墳墓改葬、日本国外にあるご遺骨を日本国内に移す手続きなどの代理、代行の受任実績のある専門の行政書士事務所は日本全国でもほとんど無いと思います。
「大学院レベルの法律専門知識」と「圧倒的多数・16年以上の実務経験」
このように、さくら行政書士事務所の最大の特色は、「大学院レベルの法律専門知識」と、「通算400件以上の申請の代理、代行を受任してきた実務経験」があることです。
「法律知識」と「申請実務」のどちらも精通した専門の行政書士事務所として、厳密な統計はありませんが、恐らく「日本で一番」だと自信をもっております。
衆議院議員の特別顧問を務める行政書士事務所
さくら行政書士事務所の代表行政書士は、衆議院議員の特別顧問を務めております。
衆議院議員の特別顧問ですので、国会にも、衆議院議員会館にも自由に出入りができます。
また、衆議院議員の特別顧問ですので、必要に応じて、厚生労働省、総務省などの中央官庁のキャリア官僚と墓地、埋葬等に関する法律（墓地埋葬法）や行政手続法などについての質疑をすることができます。
「質問主意書」という国会議員だけが国会法に基づいて行うことができる特別な質問を行うこともできます。
さらには埋葬等に関する法律（墓地埋葬法）の改正にも関与できます。
衆議院議員の特別顧問を務める行政書士事務所は、恐らく、日本全国でもさくら行政書士事務所だけだと思います。
代理、代行の受任地域
日本全国、全ての地域、都道府県で直接、受任します。
おかげさまで開業以来、北は北海道から南は沖縄県まで、日本全国で代理、代行のご依頼をいただいております。
行政書士以外が改葬、墓じまいを代理、代行をすることはできません
例えば石材店や、墓じまい代行会社、墓じまい代行業者などが、改葬許可申請や墓じまいに必要な申請の代理、代行をすることは行政書士法違反という犯罪になり、懲役刑を含む刑罰の対象となります。
ご依頼者さまにもご迷惑がかかる恐れがございますので、代理、代行は行政書士をご利用ください。
離檀料の交渉や、訴訟、裁判
現在のお墓が寺院墓地、お寺の墓地の場合、「高額な離檀料を請求されないか」「高額な離檀料を請求されたらどう対応したらいいか」とお悩みの方もいらっしゃると思います。
相手がいることですので「100%」と断言することはできませんが、改葬、墓じまいを法律職、国家資格者である行政書士に代理、代行を依頼することで、高額な離檀料を請求されるリスクは確実に減少できます。
また、離檀料の交渉の代行をすることは弁護士にしかできません。
離檀料の交渉や、訴訟、裁判になった場合でも弁護士と共同でサポートします。
高額な離檀料を請求されたら、というご心配が減少するのも国家資格者である行政書士に改葬、墓じまいの代理、代行を依頼する大きなメリットです。
もちろん「墓じまい代行業者」「墓じまい代行会社」ではこのようなことはできません。
代理、代行の受任費用
改葬、墓じまい、お墓の移転、お墓の引っ越しの代理、代行の委任契約費用は、無料で見積もりをお作りします。
無料でお作りしますので、費用のご負担はございません。
代理、代行の委任契約費用の見積もりは、お気軽に下記のページよりご請求ください。
また、改葬、墓じまいなどについてご不明な点も、下記のページよりお問い合わせください。
見積もりは無料で作成しますので、費用のご負担はございません。
どうぞお気軽にお声かけください。
ここまでお読みいただきまして、ありがとうございます。
