墓じまい代行業者の離檀料交渉

 「墓じまい代行業者」「改葬代行会社」という事業者が存在します。

 このような「墓じまい代行会社」「改葬代行業者」の中には「お寺との交渉の代行」「お寺との離檀交渉の代行」「お寺との離檀料の交渉の代行」を請け負う業者もあるようです。

 このような「墓じまい代行業者」「改葬代行会社」の行為は適法なのでしょうか。

 「墓じまい代行業者」「改葬代行会社」が「お寺との交渉の代行」「お寺との離檀交渉の代行」「お寺との離檀料の交渉の代行」をすることは弁護士法違反になり、違法行為として処罰の対象となります。

墓じまい代行業者・改葬代行会社とは

墓じまい代行会社・改葬代行業者とは

 ここ数年の改葬の増加、墓じまいの増加の流れを受けて「墓じまい代行業者」「改葬代行会社」という事業者がいます。

 このような事業者は、既存のお墓や納骨堂から改葬、墓じまいをして、自社が販売する墓地でお墓を買ってもらったり、散骨をしたりすることを主な事業としていることが多いです。

 また、既存のお墓の解体撤去工事をメイン業務としながら、その他の工事以外を請け負うという事業者もいるようです。

 もちろん、墓地を販売したり、販売した墓地にお墓を建ててもらったり、散骨サービスを提供したり、既存のお墓を解体撤去するのは全く問題の無い適正な事業です。

 ここで、このような事業者が「既存のお墓や納骨堂から改葬して」「今のお墓を墓じまいして」という事業を行い始めると様々な法的な問題や、トラブルを引き起こすことがあります。

 以下ではこの問題やトラブルを詳しく見ていきます。

墓じまい代行業者・改葬代行会社のお寺との交渉業務

 「墓じまい代行会社」「改葬代行業者」は色々な問題の原因となることがありますが、このページでは墓じまい代行業者・改葬代行会社が「お寺との離檀料などの交渉をすること」についてポイントを絞ってご案内していきます。

墓じまい代行業者・改葬代行業者が「お寺と交渉をすること」の問題性

 「墓じまい代行業者」「改葬代行会社」の中には、「お寺との交渉をします。」と宣伝している事業者があります。

 ここで「墓じまい代行業者」「改葬代行会社」の言う「お寺との交渉」の内容が問題となります。

法律上の紛争性が無い「お寺との交渉」の場合

 まず、法律上の紛争性が無い「お寺との交渉」の場合は特に問題は生じないと言えます。

 例えば改葬、墓じまいをすることが正式に決まると、改葬、墓じまいの墓地撤去工事に先立って「魂抜きのお経」「抜魂の法要」などを行います。

 ここまで適切に決まっている中で「何月何日の何時から魂抜きのお経をしましょうか。」というような話しを「墓じまい代行会社」「改葬代行業者」がすることは、特に法律上の問題はありません。

 また、魂抜きの法要、抜魂の法要が終わり、ご遺骨の取り出しも行われた後、墓石の解体撤去工事をするという段階で「何月何日の何時から作業をしてもいいでしょうか」とお寺とお話しすることも、もちろん何の問題もありません。

 この場合は「交渉」というより「日時の打ち合わせ」と言った方がわかりやすいでしょう。

 このような事案は、「お墓の使用者・お墓を使っている方」と「お寺」の間に法律上の紛争性がありません。

 法律上の紛争性が無い場合に、例えば例に挙げたような「法要の日時の打ち合わせをすること」「工事の日程を相談すること」は法律上の問題はありません。

 このような「日時の打ち合わせ」は、「墓じまい代行会社」「改葬代行業者」が全く問題なく行うことができます。

 法律上の紛争性が無い場合には、「墓じまい代行業者」「改葬代行業者」がお寺と「交渉」を行っても問題は発生しません。

法律上の紛争性が有る「お寺との交渉」の場合

 以上に対して、法律上の紛争性が有る「お寺との交渉」の場合、「墓じまい代行業者」「改葬代行会社」が「お寺との交渉の代行」「お寺との離檀交渉の代行」「お寺との離檀料の交渉の代行」をすることは違法行為に問われる可能性が極めて高いと言えます。

 具体的には、このような、法律上の紛争性が有る「お寺との交渉」を代行できるのは弁護士に限られています。

弁護士法(1949年(昭和24年)法律第205号)

第72条(略)
 弁護士でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件その他一般の法律事件に関して、代理、和解その他の法律事務を取り扱いをすることを業とすることができない。

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=324AC1000000205#763

 法律上の紛争性が有る「お寺との交渉」、例えば「離檀料を支払う必要があるかどうか」「離檀料として、いくらの金額を支払うか」などの交渉をお寺とすることは、弁護士法第72条に違反する行為、いわゆる非弁行為に該当する可能性が極めて高いものです。

 このような、「お寺との離檀料の交渉」の代行を「墓じまい代行会社」「改葬代行業者」がすることは、弁護士法が禁止する「法律事件に関して代理、和解その他の法律事務」を行っていると評価されます。

 さくら行政書士事務所が遭遇した事案では「散骨業者が、お寺から離檀料として請求されている事件を請け負って、お寺に内容証明郵便を出した」というものもありました。

 このような散骨業者の行為は、弁護士法第72条違反となる、まさに非弁行為です。

 このような「お寺との離檀料の交渉」の代行を「墓じまい代行業者」「改葬代行会社」が行った場合は弁護士法違反として、厳しい刑罰の対象となります。

弁護士法(1949年(昭和24年)法律第205号)

第77条(略)
次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。

第3号
第七十二条の規定に違反した者

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=324AC1000000205#782

 「お寺との離檀料の交渉」の代行を「墓じまい代行会社」「改葬代行業者」が行った場合は弁護士法違反として「2年以下の懲役」の対象となりますから軽い刑罰ではありません。

 さらに、「墓じまい代行業者」「改葬代行会社」だけでなく、依頼された方もあわせて責任を問われる場合がありますので、くれぐれも注意が必要です。

お寺との離檀料の交渉

 確かに、お寺との離檀料の交渉は精神的にも大きなストレスとなります。

 このようなお寺との離檀料の交渉は自分ではしたくない、というのは多くの皆さんの本音だと思います。

 このようなお寺との離檀料の交渉の代行ができるのは弁護士法の規定により、弁護士に限られます。

 また、このような弁護士法の規制があるのはもちろんですが、十分な法律の知識、例えば民法の知識、要件事実の知識などが無い「墓じまい代行業者」「改葬代行業者」にできるような簡単なものではありません。

 法律の知識も無い「墓じまい代行業者」「改葬代行会社」が果たして法律論の交渉ができるでしょうか。

 法律の知識が無い者が、法律行為の交渉の代行をする、とは怖くてとても信じられるものではありません。

 以上のように、「墓じまい代行会社」「改葬代行会社」が「お寺との離檀料の交渉」行うことは、弁護士法という法律上も、法律知識という能力上もできませんので、くれぐれもご注意ください。

「お寺との交渉のお手伝い」という曖昧さ

 最近では、以上のような弁護士法の規定を意識して、「お寺との交渉の代行はしないけれど、お寺との交渉のお手伝いをします」という「墓じまい代行業者」「改葬代行会社」が存在します。

 しかし、「お寺との交渉のお手伝い」とはいったい何をするのでしょうか。

 「お寺との交渉の代行はしないけれど、そのお手伝いをする」と言われて想像がつくでしょうか。

 「お寺との交渉の代行はしないけれど、お手伝いをする」というのは極めて曖昧です。

 いったい、どんなことをするのかも何もわかりません。

 確かに「離檀料を支払う必要は無いとされているのが一般的です」「離檀料代わりに、これくらいのお布施をお渡しするのが相場です」と一般論としてのアドバイスをすることはできるように思います。

 ですが、そのようなアドバイスは「お寺との交渉のお手伝い」なのでしょうか。

 「お寺との交渉のお手伝い」をする、という「墓じまい代行業者」「改葬代行会社」があったら、「では、具体的にどのような交渉の手伝いをしてくれるのか?」と必ず確認なさることをお勧めします。

 もしそこで、曖昧な答えをしたり、「実はお寺との離檀料の交渉を代行します」と言ったりするような会社は信頼できる会社とは言えないでしょう。

お寺との離檀料の交渉をするには

もう既に、お寺との間で離檀料について紛争が発生している場合

 もう既に、お寺との間で離檀料について紛争が発生している場合は、お寺との間で「法律事件が発生している」状況になっています。

 もちろん、ご自身でお寺と交渉を続けることはできますが、代行を依頼する場合には弁護士に依頼するしかありません。

 繰り返しのご案内になりますが、弁護士以外の石材店や散骨業者などの会社、「墓じまい代行業者」「改葬代行会社」に依頼することは違法行為となります。

まだお寺との間で離檀料について紛争が発生していない場合

 さくら行政書士事務所としては、この時点で解決することをお勧めしています。

 紛争は解決するよりも、紛争を予防する方が必要なエネルギーは少なく済みますし、無駄な労力が必要となることもありません。

 あくまでも、離檀料について紛争が発生しないように改葬、墓じまいを進めることがベストであると言えます。

さくら行政書士事務所の離檀料についての対応と対策

 さくら行政書士事務所では、離檀料の紛争が発生しないように、改葬、墓じまいに習熟した行政書士に依頼して、紛争が発生するのを未然に防ぐことをお勧めしています。

 もちろん、相手がいることですので「100%紛争にならない」と保証することはできませんが、改葬、墓じまいに習熟した国家資格者である行政書士に依頼すれば、離檀料について紛争になるリスクを限りなく低くすることができます。

 これは経験則ですが、離檀料を巡って紛争になって弁護士を依頼する費用よりも、最初から改葬、墓じまいに習熟した国家資格者である行政書士に依頼して離檀料を巡って紛争にならないように進めた方が結果的に費用のご負担も押さえられる場合が多いです。

 なお、さくら行政書士事務所では、万が一、離檀料について紛争になった場合に的確に対応できるように、弁護士と提携する対応を整えております。

改葬、墓じまい、お墓の移転・お墓の引っ越しの代理、代行

 国家資格者である行政書士が、改葬、墓じまい、お墓の移転・お墓の引っ越しを代理、代行します。

改葬、墓じまいなどのお墓、墓地が専門の行政書士事務所です

 さくら行政書士事務所は、墓地埋葬法規の専門事務所です。

 通算受任実績300件以上の行政書士が、改葬、墓じまい、お墓の移転、お墓の引っ越しの代理、代行を受任します。

改葬、墓じまい、お墓の移転・お墓の引っ越しの代理、代行の受任地域

 他の業者などに下請けすることなく、日本全国、全ての地域、都道府県で直接、代理、代行を受任いたします。

行政書士以外が、改葬、墓じまいなどの代理、代行をすることはできません

 行政書士ではない一般の会社が、改葬許可申請書などの作成を代行することは、行政書士法などの法律で禁止されている違法行為であり、懲役刑や罰金刑を含む刑罰の対象となります。詳細はこちらのページをご参照ください。

 例えば石材店や、お墓の販売会社、改葬・墓じまい代行会社、改葬・墓じまい代行業者などが、改葬許可申請や墓じまいに必要な許可申請の代理、代行をすることは違法行為となりますので、できません。

 ご依頼者さまにもご迷惑がかかる恐れがございますので、代理、代行をご依頼の際は行政書士をご利用ください。

改葬、墓じまい、お墓の移転・お墓の引っ越しの代理、代行について

代理、代行の費用の見積もり、および、資料は無料でお送りいたします。

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