民法改正と改葬、墓じまい

民法改正、債権法改正

 2020年4月1日・水曜日に、1896年の制定以来の大改正と言われる民法の改正、債権法の改正が行われます。

 この民法改正、債権法の改正は、もちろん、お寺や霊園などの墓地に関する契約、債権債務にも適用されます。

 これに伴い、改葬や墓じまいなどにも変化があることが予想されます。

 また、新設される定型約款に関する規律に関しては、改正法施行日の前後を問わず、改正法が適用されることとなって
います。

 これに伴い、今まで約款を設けていたお寺や霊園などについても、改めて約款を見直すべき必要もある事案もあると考えられます。

 法律の専門家ではない方には特に大きな変化となり、影響があることは避けられないでしょう。

 もちろん、さくら行政書士事務所としても、民法改正、債権法改正にあわせて適切に業務を行って参ります。

改葬、墓じまい、お墓の移転・お墓の引っ越しの代理、代行

 国家資格者である行政書士が、改葬、墓じまい、お墓の移転・お墓の引っ越しを代理、代行します。

改葬、墓じまいなどのお墓、墓地が専門の行政書士事務所です

 さくら行政書士事務所は、墓地埋葬法規の専門事務所です。

 通算受任実績300件以上の行政書士が、改葬、墓じまい、お墓の移転、お墓の引っ越しの代理、代行を受任します。

改葬、墓じまい、お墓の移転・お墓の引っ越しの代理、代行の受任地域

 他の業者などに下請けすることなく、日本全国、全ての地域、都道府県で直接、代理、代行を受任いたします。

行政書士以外が、改葬、墓じまいなどの代理、代行をすることはできません

 行政書士ではない一般の会社が、改葬許可申請書などの作成を代行することは、行政書士法などの法律で禁止されている違法行為であり、懲役刑や罰金刑を含む刑罰の対象となります。詳細はこちらのページをご参照ください。

 例えば石材店や、お墓の販売会社、改葬・墓じまい代行会社、改葬・墓じまい代行業者などが、改葬許可申請や墓じまいに必要な許可申請の代理、代行をすることは違法行為となりますので、できません。

 ご依頼者さまにもご迷惑がかかる恐れがございますので、代理、代行をご依頼の際は行政書士をご利用ください。

改葬、墓じまい、お墓の移転・お墓の引っ越しの代理、代行について

代理、代行の費用の見積もり、および、資料は無料でお送りいたします。

 改葬、墓じまい、お墓の移転、お墓の引っ越しの代理、代行の委任契約費用は、無料で見積もりをお作りいたします。

 無料でお作りいたしますので、費用のご負担はございません。

初回のお問い合わせは無料でご回答いたします。

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