民法改正と改葬、墓じまい

 このページでは、2020年4月1日に行われる民法の改正、債権法の改正と改葬、墓じまいについてご説明しています。

改葬、墓じまい、無縁墳墓改葬などが専門の行政書士による、代理、代行などの業務のご案内

 改葬、墓じまい、無縁墳墓改葬などが専門の行政書士による代理、代行などの業務のご案内はこちらのページをご参照ください。

 改葬、墓じまい、無縁墳墓改葬、お墓の引っ越しなどの代理、代行の費用の見積もり依頼、お問い合わせ、ご依頼はこちらのページをご参照ください。

民法改正、債権法改正

 2020年4月1日・水曜日に、1896年の制定以来の大改正と言われる民法の改正、債権法の改正が行われます。

 この民法改正、債権法の改正は、もちろん、お寺や霊園などの墓地に関する契約、債権債務にも適用されます。

 これに伴い、改葬や墓じまいなどにも変化があることが予想されます。

 また、新設される定型約款に関する規律に関しては、改正法施行日の前後を問わず、改正法が適用されることとなって
います。

 これに伴い、今まで約款を設けていたお寺や霊園などについても、改めて約款を見直すべき必要もある事案もあると考えられます。

 法律の専門家ではない方には特に大きな変化となり、影響があることは避けられないでしょう。

 もちろん、さくら行政書士事務所としても、民法改正、債権法改正にあわせて適切に業務を行って参ります。

改葬、墓じまい、お墓の引っ越し、お墓の移転、無縁墳墓改葬などの代理、代行

 大学および大学院で法律学を専攻した行政書士が、改葬、墓じまい、お墓の引っ越し、お墓の移転、無縁墳墓改葬などを代理、代行します。

「墓地行政法規」が専門の行政書士事務所

 さくら行政書士事務所は、改葬、墓じまい、お墓の引っ越し、お墓の移転、無縁墳墓改葬などの「墓地行政法規」(墓地埋葬法などの法律)が専門の行政書士事務所です。

 2006年8月の開業以来、通算300件以上の代理、代行を受任してきました。

 家庭裁判所に改葬、墓じまいの代理人として選任された実績もございます。

 また、お墓に関する法律の専門家として、論文や書籍の執筆もしております。

代理、代行の受任地域

 日本全国、全ての地域、都道府県で直接、受任します。

行政書士以外が改葬、墓じまいを代理、代行をすることはできません

 行政書士ではない一般の会社が、改葬許可申請書などの作成を代行することは、行政書士法などの法律で禁止されている違法行為であり、懲役刑や罰金刑を含む刑罰の対象となります。詳細はこちらのページをご参照ください。

改葬、墓じまいの代理、代行の資格

 例えば石材店や、墓じまい代行会社、墓じまい代行業者などが、改葬許可申請や墓じまいに必要な申請の代理、代行をすることは行政書士法違反という犯罪になり、懲役刑を含む刑罰の対象となります。

 ご依頼者さまにもご迷惑がかかる恐れがございますので、代理、代行は行政書士をご利用ください。

離檀料の交渉や、訴訟、裁判

 現在のお墓が寺院墓地、お寺の墓地の場合、「高額な離檀料を請求されないか」「高額な離檀料を請求されたらどう対応したらいいか」とお悩みの方もいらっしゃると思います。

 相手がいることですので「100%」と断言することはできませんが、改葬、墓じまいを法律職、国家資格者である行政書士に代理、代行を依頼することで、高額な離檀料を請求されるリスクは確実に減少できます。

 また、離檀料の交渉の代行をすることは弁護士にしかできません。

 離檀料の交渉や、訴訟、裁判になった場合でも弁護士と共同でサポートします。

 高額な離檀料を請求されたら、というご心配が減少するのも国家資格者である行政書士に改葬、墓じまいの代理、代行を依頼する大きなメリットです。

 もちろん「墓じまい代行業者」「墓じまい代行会社」ではこのようなことはできません。

代理、代行の受任費用

 改葬、墓じまい、お墓の移転、お墓の引っ越しの代理、代行の委任契約費用は、無料で見積もりをお作りします。

 無料でお作りしますので、費用のご負担はございません。

 代理、代行の委任契約費用の見積もりは、お気軽に下記のページよりご請求ください。

 また、改葬、墓じまいなどについてご不明な点も、下記のページよりお問い合わせください。

 見積もりは無料で作成しますので、費用のご負担はございません。

 どうぞお気軽にお声かけください。

 ここまでお読みいただきまして、ありがとうございます。