無縁墳墓改葬の墓地管理者の調査義務

 このページは、無縁墳墓改葬、無縁化した墓地の整理について、墓地管理者(お寺、寺院のご住職、霊園の管理者など)の「現状調査義務」について、専門の国家資格者である行政書士がご説明しています。

 無縁墳墓改葬、無縁墓の整理の際に、法律で定められた手続き以外に、墓地管理者に「調査義務」を認めた裁判例があります。

 このページでは、無縁墳墓改葬における、墓地管理者の「調査義務」について整理します。

無縁墳墓の改葬、無縁墓の整理を行う場合の、墓地管理者が行うべき手続き

 無縁墳墓の改葬、無縁墓の整理を行う場合の、墓地管理者が行うべき手続きについて、法律上「行政法上の無縁墳墓改葬許可を得る手続き」と、「民事上の法律関係を解消する手続き」の2つが必要となります。

 「行政法上の無縁墳墓改葬許可を得る手続き」の流れや必要な書類、資料などはこちらのページをご参照ください

 また、いわゆる「無縁墳墓改葬許可」の法律上の意味は行政法上のものに過ぎない、という話しはこちらのページをご参照ください

 無縁墳墓の改葬、無縁墓の整理を行う場合の、「民事上の法律関係を解消する手続き」についてはこちらのページをご参照ください

 繰り返しになりますが、無縁墳墓の改葬には、法律上「行政法上の無縁墳墓改葬許可を得る手続き」と、「民事上の法律関係を解消する手続き」の2つが必要となることはおわかりいただけたと思います。

 実務においては、法律上「行政法上の無縁墳墓改葬許可を得る手続き」を備えた無縁墳墓改葬であっても、墓地管理者(お寺、寺院のご住職、霊園の管理者など)に不法行為責任を認め、損害賠償責任を認めた裁判例があります。

 これが、無縁墳墓改葬における「3つ目の条件」ともいえる「墓地管理者の調査責任、配慮責任」です。

無縁墳墓の改葬、無縁墓の整理を行う場合の、墓地管理者が負う調査義務

無縁墳墓の改葬、無縁墓の整理を行う場合の、墓地管理者が負う調査義務や配慮義務を認めた裁判例

 墓地、埋葬等に関する法律施行規則第3条で定められた法律上の手続きに基づき、適切に役所から無縁墳墓の改葬許可を得たうえで墓地管理者(お寺)がお墓を解体撤去した事例について、「民事上違法である」として、損害賠償を認めた裁判例があります(2014年2月17日・高松高等裁判所)。

 この裁判では、墓石の半額相当の工事費用、永代使用権の相当額の費用、慰謝料100万円の合計約370万円を、お寺が墓地使用者(墓地を使っていて、無縁墳墓改葬された方)に損害賠償として支払う旨を命じています。

 いかがでしょうか、お寺が負う損害賠償としては金額も大きいですし、法律上の適切な手続きを行った無縁墳墓改葬でもこんなに大きな金額の損害賠償責任を認める裁判例があることに驚いた方も多いかと思います。

 この判決が出たとき、さくら行政書士事務所も改めて「無縁墳墓改葬の難しさ」を再確認しました。

 この裁判例によれば、墓地管理者(お寺や寺院のご住職、霊園の管理者など)は、たとえ市区町村長から法律に基づいて適切に無縁墳墓改葬許可を得ていたとしても、お墓を無縁墳墓として解体撤去してしまったり、無縁化した墓地だと思って更地にしてしまったりしたら、墓地使用者(墓地を使っていて、無縁墳墓改葬された方)に不法行為あるいは債務不履行責任を負って、損害賠償する必要がある場合があることとなります。

 この裁判例で具体的にポイントとなったのは、「お墓に手入れをされている跡があり、お墓の使用者の存在が強く推認されるのに、これについて調査義務を尽くさなかったお寺には過失がある」と判断されたことでした。

 つまり、無縁墳墓改葬の官報も掲載し、お墓の見やすい場所に無縁墳墓改葬する旨を掲示していたにも関わらず、それでは「お寺は注意義務を尽くしたとはいえない」と裁判所に判断されました。

 経験のあるお寺のご住職もいらっしゃると思いますが、お墓の管理料が未納になっていて「無縁になったのかな?」と思っても、そのお墓をよく見れば、お墓に使用者あるいは縁者が来ている形跡があることがあります。

 例えば、「無縁になった」と思ったお墓なのに、お墓が清掃されている形跡があることや、草むしりをしたり樹木を手入れしたりした様子や、お花やお供えものがあげられた形跡があることを経験したご住職もいらっしゃるかもしれません。

 このような形跡がある場合には、登録されている「墓地使用者」「お墓の使用者」と実際に連絡が取れなくなっている場合でも、「無縁墓となっている」として、墓石を解体撤去したり、墓地を更地にしたりして無縁墳墓改葬することは乱暴であるとして、「お墓に手入れをされている跡があり、お墓の使用者の存在が強く推認されるのに、これについて調査義務を尽くさなかったお寺には過失がある」として、無縁墳墓改葬が不法行為や債務不履行に該当するとして、損害賠償責任を負うと判断をされる可能性があります。

無縁墳墓の改葬、無縁墓の整理を行う場合の、墓地管理者が負う調査義務や配慮義務をどのように考えるか

 特にこの問題が顕在化しやすいのは、無縁墳墓の改葬において法律上必要となる「行政法上の無縁墳墓改葬許可を得る手続き」と「民事上の法律関係を解消する手続き」の後者、「民事上の法律関係を解消する手続き」が不十分である場合です。

 「民事上の法律関係を解消する手続き」が不十分である場合の無縁墳墓改葬の適法性の説明については、墓地についての法律の学問上もはっきりした定説が固まっていません。

 さくら行政書士事務所としては、「民事上の法律関係を解消していない場合、原則として墓地管理者による墓石の解体撤去工事、墓地の整地工事は全て民事上の不法行為となる。ただし、墓地管理者としての『お墓の観察の注意義務』を十分に果たした場合に限って違法性が阻却され、不法行為責任が発生しない。このような場合に墓地使用者が墓地管理者の不法行為責任や債務不履行責任を追及するのは信義則に反する、あるいは、権利濫用となる。」と構成できると考えています。

 ただし、これについては違う法律構成もあります。

 この辺りは民法、民事訴訟法、要件事実論が複雑に絡み合うところですので、なかなか完全な説明は難しい論点です。

 はっきりと言えることは、「無縁墳墓改葬、無縁墓の整理を行う場合、墓地管理者には、少なくとも官報や立札で無縁墳墓改葬を公告している一年間は、お墓の様子を観察する調査義務がある。」ということでしょう。

 無縁墳墓改葬をする墓地管理者は、少なくとも官報や立札で無縁墳墓改葬を公告している一年間は、お墓の様子を観察する調査義務がある、とご理解いただいてよいと思います。

 そのためには、一年間、無縁墳墓改葬予定のお墓を定期的に見回って、観察ノートや写真を撮っておくのがお勧めです。

 ここまで注意義務を果たしておけば、不法行為責任や債務不履行責任を問われる危険性は限りなく低いと考えます。

 大変かと思いますが、さくら行政書士事務所では、「民事上の法律関係を解消する手続き」が不十分である場合の無縁墳墓改葬については少なくとも一年間、無縁墳墓改葬予定のお墓を定期的に見回って、観察ノートや写真を撮っておくことをお勧めしています。

 また、お寺や霊園の管理者の方がご自身で行うのは極めて難しいと思いますので、無縁墳墓改葬の法律に詳しい法律専門職にご依頼なさることをお勧めします。

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