改葬、墓じまい後のご供養については現在、多くの選択肢があります。
多くの選択肢の法的特徴、メリット、デメリットなどを専門の行政書士がご紹介します。
改葬、墓じまい、無縁墳墓改葬などが専門の行政書士による、代理、代行などの業務のご案内
改葬、墓じまい、無縁墳墓改葬などが専門の行政書士による、代理、代行などの業務のご案内
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改葬、墓じまい、無縁墳墓改葬などの代理、代行の費用の見積もり依頼、お問い合わせ、ご依頼はこちら
改葬、墓じまい、無縁墳墓改葬、お墓の引っ越しなどの代理、代行の費用の見積もり依頼、お問い合わせ、ご依頼はこちらのページをご参照ください。
さくら行政書士事務所のご案内
改葬、墓じまい、無縁墳墓改葬などが専門の行政書士事務所です
さくら行政書士事務所は、2006年の事務所開業以来、改葬、墓じまい、無縁墳墓改葬などの代理、代行を専門に受任している行政書士事務所です。
衆議院議員の特別顧問を務める行政書士事務所です
さくら行政書士事務所の代表行政書士は、衆議院議員の特別顧問を務めております。
衆議院議員の特別顧問を務める行政書士事務所は恐らく日本全国でもさくら行政書士事務所だけだと思います。
最も基本となるのは「新しいお墓、納骨堂に移す」
改葬、墓じまい後のご供養として最も基本となる形であり、また、実際に現在も最も数が多いのは「新しいお墓、納骨堂に移す」というものです。
現在のお墓は遠方にあって、もう何年もお墓参りに行けないので、自宅近くの霊園にお墓を建てて、現在のお墓を墓じまいして近隣の霊園に改葬したい。
今までのお寺のご住職とは良好な関係だったけれど、お寺のご住職が代替わりしてからどうも肌があわない。これを機会に現在のお墓を墓じまいして近隣のお墓に改葬したい。
自分は今までこの宗教を信仰していたけれど、帰依する宗教を変えることとした。現在、ご遺骨は従前信仰していたお墓の納骨堂にあるけれど、今後は、違う宗教のお墓に改葬したい。
皆さん、本当に色々な例がお有りですが、最も件数が多く、基本となる改葬、墓じまい後のご供養は、「新しいお墓、納骨堂に移す」というものです。
法律が規定する「改葬」の基本形
また、この「新しいお墓、納骨堂に移す」というのが、墓地埋葬法の規定する「改葬」そのものです。
墓地、埋葬等に関する法律（1948年（昭和23年）法律第48号）
第2条第3項
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=323AC0000000048#3
この法律で「改葬」とは、埋葬した死体を他の墳墓に移し、又は埋蔵し、若しくは収蔵した焼骨を、他の墳墓又は納骨堂に移すことをいう。
現在は様々なご供養がありますが「基本形」はこの「新しいお墓、納骨堂に移す」であることは不変です。
墓石を移動すること、墓石の引っ越しもできる
多いパターン、ほとんどのパターンは、「従来のお墓は墓じまいし、墓石は解体撤去したうえで、改葬先、新しいお墓に新たに墓石を建てる」というものですが、墓石を移動すること、墓石の引っ越しもできます。
ただ、墓石の移動には高額な費用が必要であること、改葬先、新しい墓地で従来の墓石の引っ越し、持ち込みを認めていない場合があること、今までの墓所と新しい墓所とで大きさが違うために、墓石を移動すること、墓石の引っ越しを選ぶ方は極めて少数です。
さくら行政書士事務所では、これまで300件以上の改葬、墓じまいの代理、代行をお手伝いしてきましたが、「墓石を移動した方、墓石の引っ越しをした方」の事例は3件しか経験していません。
このうち2件は、同一都道府県内の改葬で墓石の移設費用が安く抑えられたことが大きかったように思います。
墓石の移設は遠距離になるとかなり高額な費用がかかり、「新しい墓石を建てた方が安い」という事案も少なくありません。
さくら行政書士事務所がお手伝いしたもう1件は「生前、ご自身のお墓を建てた故人が、中国やインドで石材を扱うお仕事をされていて、ご自身の墓石のために現在ではもう手に入らない貴重な石を使用した。」という事例でした。
さくら行政書士事務所はもちろん、墓地埋葬法、墓地行政法規の専門職ですが、鉱物学については全くの素人です。
ただ、そんなさくら行政書士事務所の行政書士が見ても、その墓石は、緑とも蒼とも呼べない、なんとも言えない素敵な色をしていました。
採取できる量の関係や、輸出の規制の関係があり、その石材を使用した墓石はもう作ることができないという極めて特殊なものでした。
このような特別な石材を使って作った墓石でしたから、改葬先でもどうしても使用したい、というご希望を受け、墓石を移動しての改葬を手配いたしました。
このように「墓石を移動すること、墓石の引っ越しをすること」はできますが、現実問題としては極めてレアケースです。
実際には、従来のお墓は墓じまいし、墓石は解体撤去して、新しい改葬先で新たな墓石を建てる事案が圧倒的に多数です。
アフター・コロナと改葬
改葬、墓じまいは長年増加の一途でした。
この傾向は変わらないかと思いますが、2020年の新型コロナウイルスのパンデミックと、それに伴う「働き方の変化」で改葬、墓じまいの増加は鈍化するとも思っています。
テレワークは働く場所を選びません。
今までは東京や大阪、名古屋、札幌といった大都市に引っ越して働いていた方も、生まれ育った郷里で、両親の住む実家の側で仕事をする、という方も増えるかもしれません。
こういう方が増えると「今までのお墓は遠方で不便だったから改葬する」という方も減ります。
アフター・コロナの時代は、改葬の在り方にも変化があるのではないかとさくら行政書士事務所では考えています。
さくら行政書士事務所の、改葬、墓じまい、無縁墳墓改葬などの代理、代行のご案内
大学院レベルの「墓地行政法規」の法律知識と、圧倒的多数の代理、代行の受任実績をもつ、申請実務に精通した専門の行政書士事務所
さくら行政書士事務所の最大の特色は、「大学院レベルの法律知識」と、「通算400件以上の改葬、墓じまいなどの代理、代行を受任してきた実績」とで、「法律知識」と「申請実務」のどちらにも精通した専門の行政書士事務所であることです。
大学院レベルの「墓地行政法規」の法律知識をもつ専門の行政書士事務所
大学および大学院で法律学を専攻した行政書士が、改葬、墓じまい、無縁墳墓改葬、海外・日本国外にあるご遺骨を日本に移す手続きなどを代理、代行します。
大学院レベルの「墓地行政法規」の法律知識をもつ専門の行政書士事務所は日本全国でもほとんど無いと思います。
失礼を承知で率直に申し上げると、市区町村のお墓、墓地、改葬などを担当されている方よりも専門知識があります。
実際に、市区町村のお墓、墓地、改葬などを担当されている部署のご相談をいただき、回答や提言をすることも少なくありません。
厚生労働省の担当のキャリア官僚の方よりも専門知識があります。
家庭裁判所に改葬、墓じまいの代理人として選任された実績もございます。
また、お墓に関する法律の専門家として、論文や書籍の執筆も行っております。
もちろん、 これだけハイレベルの「墓地行政法規」の法律知識をもつ石屋さん、石材店さんは日本全国にほぼいらっしゃらないと思います。
圧倒的多数の代理、代行の受任実績をもつ、申請実務に精通した専門の行政書士事務所
さくら行政書士事務所は、改葬、墓じまい、お墓の引っ越し、お墓の移転、無縁墳墓改葬、日本国外にあるご遺骨を日本国内に移す手続きなど「墓地行政法規」（墓地、埋葬等に関する法律（墓地埋葬法）などの法律）が専門の行政書士事務所です。
2006年8月の開業以来、通算400件以上の申請の代理、代行を受任してきました。
今でこそ、少しずつ、改葬、墓じまい、お墓の引っ越し、お墓の移転、無縁墳墓改葬、日本国外にあるご遺骨を日本国内に移す手続きなどの代理、代行を受任する行政書士事務所も出てきましたが、さくら行政書士事務所が開業した2006年には、インターネットで日本中を探しても、改葬、墓じまい、お墓の引っ越し、お墓の移転、無縁墳墓改葬、日本国外にあるご遺骨を日本国内に移す手続きなど「墓地行政法規」（墓地、埋葬等に関する法律（墓地埋葬法）などの法律）が専門の行政書士事務所は日本全国でも3つくらいでした。
これだけ圧倒的多数の改葬、墓じまい、お墓の引っ越し、お墓の移転、無縁墳墓改葬、日本国外にあるご遺骨を日本国内に移す手続きなどの代理、代行の受任実績のある専門の行政書士事務所は日本全国でもほとんど無いと思います。
「大学院レベルの法律専門知識」と「圧倒的多数・16年以上の実務経験」
このように、さくら行政書士事務所の最大の特色は、「大学院レベルの法律専門知識」と、「通算400件以上の申請の代理、代行を受任してきた実務経験」があることです。
「法律知識」と「申請実務」のどちらも精通した専門の行政書士事務所として、厳密な統計はありませんが、恐らく「日本で一番」だと自信をもっております。
衆議院議員の特別顧問を務める行政書士事務所
さくら行政書士事務所の代表行政書士は、衆議院議員の特別顧問を務めております。
衆議院議員の特別顧問ですので、国会にも、衆議院議員会館にも自由に出入りができます。
また、衆議院議員の特別顧問ですので、必要に応じて、厚生労働省、総務省などの中央官庁のキャリア官僚と墓地、埋葬等に関する法律（墓地埋葬法）や行政手続法などについての質疑をすることができます。
「質問主意書」という国会議員だけが国会法に基づいて行うことができる特別な質問を行うこともできます。
さらには埋葬等に関する法律（墓地埋葬法）の改正にも関与できます。
衆議院議員の特別顧問を務める行政書士事務所は、恐らく、日本全国でもさくら行政書士事務所だけだと思います。
代理、代行の受任地域
日本全国、全ての地域、都道府県で直接、受任します。
おかげさまで開業以来、北は北海道から南は沖縄県まで、日本全国で代理、代行のご依頼をいただいております。
行政書士以外が改葬、墓じまいを代理、代行をすることはできません
例えば石材店や、墓じまい代行会社、墓じまい代行業者などが、改葬許可申請や墓じまいに必要な申請の代理、代行をすることは行政書士法違反という犯罪になり、懲役刑を含む刑罰の対象となります。
ご依頼者さまにもご迷惑がかかる恐れがございますので、代理、代行は行政書士をご利用ください。
離檀料の交渉や、訴訟、裁判
現在のお墓が寺院墓地、お寺の墓地の場合、「高額な離檀料を請求されないか」「高額な離檀料を請求されたらどう対応したらいいか」とお悩みの方もいらっしゃると思います。
相手がいることですので「100%」と断言することはできませんが、改葬、墓じまいを法律職、国家資格者である行政書士に代理、代行を依頼することで、高額な離檀料を請求されるリスクは確実に減少できます。
また、離檀料の交渉の代行をすることは弁護士にしかできません。
離檀料の交渉や、訴訟、裁判になった場合でも弁護士と共同でサポートします。
高額な離檀料を請求されたら、というご心配が減少するのも国家資格者である行政書士に改葬、墓じまいの代理、代行を依頼する大きなメリットです。
もちろん「墓じまい代行業者」「墓じまい代行会社」ではこのようなことはできません。
代理、代行の受任費用
改葬、墓じまい、お墓の移転、お墓の引っ越しの代理、代行の委任契約費用は、無料で見積もりをお作りします。
無料でお作りしますので、費用のご負担はございません。
代理、代行の委任契約費用の見積もりは、お気軽に下記のページよりご請求ください。
また、改葬、墓じまいなどについてご不明な点も、下記のページよりお問い合わせください。
見積もりは無料で作成しますので、費用のご負担はございません。
どうぞお気軽にお声かけください。
ここまでお読みいただきまして、ありがとうございます。
