散骨

 改葬、墓じまい後のご供養として、散骨を選ぶ方も増えています。

 また、多くの散骨業者さんが日本各地に存在しています。

 このページでは、散骨について法律問題、メリット、デメリットなどを専門の行政書士がご紹介します。

散骨の種類

海洋散骨と陸上散骨

 散骨は、海で行う「海洋散骨」と陸で行う「陸上散骨」「土地散骨」があります。

 陸地で散骨を行う場合には周辺の住民の方との関係が不可欠の問題となります。

 また、自分の所有する土地で散骨する場合には、散骨した後の土地を売却、譲渡する際に問題になる可能性が高いです。

 自治体によっては、条例で制限しているところもあります。

 このような背景もあり、海洋散骨が現在の主流です。

集団海洋散骨と個別海洋散骨

 また海洋散骨でも、海洋散骨業者さんにお任せして、海洋散骨業者さんが複数のご遺骨をまとめて定期的に行う「集団海洋散骨」と、船をチャーターしてご自身のためだけに散骨を行う「個別海洋散骨」があります。

 当然のことではありますが、「個別海洋散骨」の方が料金は高くなります。

散骨の手続き

市区町村での「改葬許可申請」

 墓じまいをしてご遺骨を散骨する場合には「改葬許可申請」は必要とならないのが原則です。

 ただし、自治体によっては散骨の場合であっても「改葬に準じるもの」「改葬許可申請を必要とする趣旨は散骨にも該当する」として、改葬許可申請に準じた手続きを求めるところもあります。

悪質な海洋散骨業者にご注意ください

 この点、「海洋散骨ならば改葬許可申請の必要が無いので、お寺の証明書をもらう必要が無い。離檀料などで揉めた場合でも、お寺の証明書が必要ないので、お寺の意思に関係なく墓じまいできる。なので、海洋散骨がお勧め。」と海洋散骨を勧めている海洋散骨業者を見ることがあります。

 法律論としては、このような主張やこのような進め方は「悪手」と言わざるを得ません。

 仮にお寺の証明をもらう必要が無いとしても、ご遺骨を受領するためにお寺の墓地に入らなければなりません。

 こんな強引な進め方でお寺の墓地に侵入しても、トラブルは発生するリスクが極めて高いです。

 わざわざ「警察に通報しましょう。」と煽っている海洋散骨業者もありますが、「警察を呼んで行う改葬、墓じまい」は幸せなものでしょうか。

 このような不適切な海洋散骨業者も現実に存在していますが、ご利用はとてもお勧めできません。

改葬元、墓じまい元に対する手続き

 法律上の申請ではありませんが、改葬元、墓じまい元がお寺である場合には、お寺から出したご遺骨の行方を記録して管理しているところも少なくありません。

 この場合には、市区町村の改葬許可申請は必要ないとしても、散骨業者さんの散骨証明などを求めるお寺もあります。

 これに従う法律上の義務は無いと考えられますが、突っぱねて無用なトラブルを起こすことも意味がありません。

 このような改葬元、墓じまい元については、相談、交渉のうえ、海洋散骨業者さんの散骨実施証明などの提出を行うとトラブル無く手続きが進む場合が多いです。

海洋散骨業者さんに対する手続き

 ほとんどの海洋散骨業者さんが、散骨するご遺骨についての証明を求めます。

 また、海洋散骨の同意書を求める業者さんも多いです。

 改葬、墓じまいして海洋散骨をする場合は、従前の墓地管理者の「埋蔵証明書」や「収蔵証明書」を添付すべきでしょう。

海洋散骨の適法性

海洋散骨の法律上の制限

 そもそも「海洋散骨」は適法な行為なのでしょうか。

 これについては明確に「違法」とする法律が無い、というのが最も正確な法解釈であると考えられます。

 ただし、海洋散骨の態様によっては、死体遺棄罪などの犯罪が成立する可能性もあります。

 ご自身で海洋散骨を行うこともできますが、海洋散骨を専門とする業者さんに委託するのが安心であると考えます。

海洋散骨の条例上の制限

 自治体によっては、海洋散骨の実施について、条例で制限を設けているところもあります。

 また、条例の形にはしなくても、ガイドラインの形にして海洋散骨業者さんに遵守を求めている自治体もあります(静岡県伊東市など)。

 散骨はどうしても、他の方の経済的利益や宗教感情などと対立が生じやすい形ですので、条例やガイドラインを遵守して、他者とのトラブルが起きないように進めていくべきものと考えられます。

陸上散骨の適法性

陸上散骨の法律上の制限

 陸上散骨を行えるかどうかは現在の法律上は、東京都の特別区および「市」については、それぞれの特別区と市が判断することになっています。

 「町」と「村」については、都道府県が判断することになっていますが、それぞれの都道府県が条例を設けて、「町」や「村」に判断権限を委譲している場合もあります。

 例えば東京都の場合、東京都の島嶼部以外の市区町村はそれぞれの市区町村が判断することになっていますが、島嶼部については東京都が判断することになっています。

 陸上散骨が認められている場所かどうかは、市区町村や都道府県の許可の有無を確認すればわかりますので、必ず確認するようにしましょう。

陸上散骨の条例上の制限

 自治体によっては、陸上散骨の実施について、条例で制限を設けているところもあります(静岡県伊東市など)。

 条例に適合しているかも、市区町村や都道府県の許可の有無を確認すればわかりますので、必ず確認するようにしましょう。

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